そろそろシリーズの続きを書かなければなりませんが、
今日は、時事ものの話を一つ。
日本郵政社長人事がもめていますが、
現社長の留任に賛成している人、
反対している人、
と様々です。
国政を担うキーパーソンたちが、
それぞれにどちらの立場かは、
今後のために、
よく覚えておいた方がよさそうです。
多くの人がすでに気づいているように、
郵政民営化の発端は、
アメリカからの圧力でした。
日本郵政がもし完全に民営化されていたなら、
預金者が知らないうちに、
その預金は、
米国の金融機関やファンドの金融商品に投資され、
昨年の金融危機で、
多額の損失を負っていたことでしょう。
或いは、もしかしたら、
金融の破綻を延命するための資金に、
あてられていたかもしれません。
どちらにしても、預金は消滅する運命です。
どうして、現社長の賛成派は、
そこまでして完全な郵政民営化を実現したがるのでしょうか。
日本を守るより、米国の一部の人たちの利益を優先するほどの、
何か特別な理由があるのでしょうか。
今回の日本郵政社長人事はまさに、
それに賛成する、賛成しないによって、
いまだに米国型の金融資本主義的な考え方を優先している人なのか、それとも、そうではなく、預金者の保護を優先しているのかが、かなりはっきり分かる、まさに「踏み絵」のような感じです。
次回の総選挙においても、
どちらの考え方の人を選ぶかは、
これからの社会作りのためにも、
とても重要なポイントだと思います。
日本郵政社長の人事問題は、
その人が、どちらの考え方をしているかを知る、
絶好のチャンスです。
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